長野県で震度3

　14日午前5時21分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、同県大町市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅く、地震の規模（マグニチュード）は3．0と推定される。　
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看過できない事実誤認ある…指定弁護士が控訴

　小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、指定弁護士は９日、元代表を無罪（求刑・禁錮３年）とした東京地裁判決を不服として同地裁に控訴を申し立てた。

　同事件は今後、東京高裁で改めて審理される。

　指定弁護士３人は９日に協議し、最終的に控訴することを決定。主任格の大室俊三弁護士（６２）は記者会見で「（１審の）判決内容には看過できない事実誤認があり、控訴審で修正可能だと判断した」と説明した。
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事故？他殺？日本の国立天文台教授、チリで変死

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】南米チリの首都サンティアゴで７日午前２時ごろ、日本の国立天文台の森田耕一郎教授（５８）が自宅アパート近くで頭にけがをして倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。

　地元メディアによると、警察は事故と他殺の両面から捜査している。

　同天文台によると、森田教授は日米欧などがチリで建設を進めている世界最高性能の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」プロジェクトのため、ここ数年、日本とチリを往復する生活を送っていた。
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違反認識しながら運行…陸援隊社長が記者会見

　群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客７人が死亡したツアーバス事故で、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀(はりうゆみひで)社長が６日、東京都内で記者会見した。

　針生社長は、自動車運転過失致死傷容疑で群馬県警に逮捕された河野化山(かざん)容疑者（４３）について、「（今回の乗務の前に）３日間休養させていた。日常業務についても今年は月に１００時間程度なので、過労運転になるようなものではない」と述べ、勤務状況に問題はなかったとの認識を示した。

　午前１１時に始まった会見で、針生社長は冒頭、「深く深く、本当におわび申し上げます」と頭を下げた。河野容疑者の勤務実態が道路運送法で禁止された「日雇い」にあたるとの指摘について、針生社長は「日雇いではないが、正式な雇用契約もない」と釈明。同席した弁護士は「外形的には日雇いにあたる可能性がある」とした。

　また、針生社長は、関東運輸局に３６の法令違反を指摘されたことを明らかにした上で、「約２０については自分でも認識していた」と、事故前から違反を認識しながら運行を続けていたと説明。２７日に金沢市内で被害者向けの説明会を開くことを明らかにした。
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バス運行会社、名義貸しか…関越７人死亡事故

　群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）が、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者（４３）に、道路運送法が禁じた名義貸しを行っていた可能性のあることが、県警と国土交通省関東運輸局への取材で分かった。

　県警などが詳しく調べている。

　県警などのこれまでの調べで、河野容疑者は４月２７日夜から２８日朝にかけ、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）から金沢市に客を乗せて移動した。その後、休憩したホテルで、同社の仕事とは別に、同社のバスを使った中国人向けツアーを手配していた。

　関東運輸局の特別監査では、陸援隊は河野容疑者の「乗務員台帳」を作成しておらず、同社の針生裕美秀(ゆみひで)社長も、道路運送法で禁じる「日雇い」状態だったことを認めている。県警と関東運輸局は、この雇用関係が「他人」で、事業者が他人に名義を貸すことを禁じた同法違反にあたらないかを調べている。河野容疑者も、同法の無許可営業にあたる可能性があるとみている。
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同盟は「アジア太平洋の礎」…日米首脳

　【ワシントン＝中島健太郎】野田首相は３０日昼（日本時間１日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談後、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置づけ、同盟強化を改めて確認する共同声明を発表した。

　首相は会談終了後、オバマ大統領との共同記者会見で、「日米関係やアジア太平洋情勢を大局的観点から意見交換し、日米同盟の今日的な意義や長期にわたる在り方を確認できた」と述べた。大統領は「共同声明で、日米同盟は両国の平和の基礎であるだけでなく、地域の平和と安定の礎でもあると確認した」と語った。
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＜長崎ストーカー殺人＞千葉県警本部長処分へ…慰安旅行問題

　長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉県警習志野署がストーカーの被害届受理を先送りし、慰安旅行をしていた問題について、警察当局は鎌田聡千葉県警本部長の監督責任を問い、処分する方針を固めた。旅行の報告は受けていなかったものの、一連の検証を指揮した本部長としての責任を問われたとみられる。ほかに処分対象者は県警本部、習志野署幹部ら１０人前後になるとみられる。

　事件は昨年１２月１６日発生。山下美都子さん（当時５６歳）と義母の久江さん（同７７歳）が刺殺され、長崎県警は山下さんの三女（２３）の交際相手だった筒井郷太容疑者（２７）を殺人容疑などで逮捕した。三女と家族は千葉、三重、長崎の３県警に相談や通報を重ねていた。１２月６日に被害届を出そうと習志野署を訪れたが、三女からの被害聴取は同１２日に先送りされていた。今年３月５日に検証結果を公表している。

　旅行は昨年１２月８〜１０日に行われ、同署の刑事課係長とストーカー対策の責任者である生活安全課長は旅行で不在だった。この事実は検証結果の報告書で触れられていなかった。警察当局は報告書に記載がなかったことや、被害者からの相談に切迫感を持たずに対応にあたったことを問題視し、「本部長らの処分は免れない」と判断した模様。県警の再検証も「旅行の事件捜査への影響は否定できない」と結論付けたとみられる。

　鎌田本部長や森末治刑事部長らは「旅行の事実は伝えられていなかった」と答えていたが、再検証の中で「昨年１２月時点で、森末刑事部長に旅行の件は報告していた」との証言も出ている。森末部長は毎日新聞の取材に「記憶になく困惑している。報告を受けた際の書類にも記載されていない」と説明した。

【小林祥晃、黒川晋史】
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震災後、地震の数は７倍…「首都直下」の対策急務

　首都圏に甚大な被害を及ぼすマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震。東日本大震災の影響で発生の懸念が強まる中で、揺れは最大で震度７に達することが文部科学省の調査で明らかになった。国は年内にも新たな被害想定を作成する計画で、防災対策の強化が急務だ。（長内洋介）

　関東地方は地震の多発地域で、江戸時代以降の約４００年間にＭ７〜８の大地震が十数回も起きている。発生時期には波があり、相模トラフで起きるＭ８級の海溝型地震（関東地震）の数十年前に、ひとまわり小さいＭ７級の直下型が頻発するのが特徴だ。

　関東地震の一つである大正１２（１９２３）年の関東大震災（Ｍ７・９）では、発生の約７０年前にそれまでの静穏期が終わって活動期に入り、Ｍ７級が多発。大震災後は再び静穏期に戻った。同じ関東地震である１７０３年の元禄地震（Ｍ８・１）でも同様の傾向がみられた。

　関東地震の発生間隔は最短で約２００年とされる。関東大震災後の経過年数はまだ約９０年だが、先行するＭ７級は十分に警戒すべき時期にきている。

　政府はこのＭ７級を首都直下地震と呼び、次の関東地震が起きるまで数回の発生を予測。明治時代以降に起きた計５回のＭ７級を基に、今後の発生確率を３０年以内に７０％、５０年以内に９０％と推定し、最悪で死者１万３千人、経済損失１１２兆円の被害を予測している。

　◆複雑な地下構造

　首都圏で地震が起きやすいのは、地下で３つのプレート（岩板）が重なっているためだ。その構造は世界で最も複雑で、さまざまな力が働き地震が多発する。

　一番上にあるのは陸側の北米プレートで、その下にフィリピン海プレートが相模トラフから北東へ沈み込み、さらに下では太平洋プレートが西へ沈み込んでいる。

　陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は関東地震の震源域だ。ここに蓄積されたひずみのエネルギーの一部が関東地震の前に放出され、首都直下地震を引き起こす。そのメカニズムは極めて多様で、国はプレートの境界部や内部、活断層など１８タイプを想定しており、次にどこで起きるかは分からない。

　明治以降のＭ７級は震源がはっきりしなかったが、文科省のプロジェクトチームによる調査で、計５回のうち少なくとも３回はフィリピン海プレートの内部で起き、発生確率が最も高いのはこのタイプだと分かった。

　一方、地下構造を詳しく調べた結果、陸側プレートとフィリピン海プレートの境界部は、東京湾の北部で従来想定より約１０キロ浅い深さ約２０キロと判明。この場所で想定されている東京湾北部地震（Ｍ７・３）は震源が地表に接近するため揺れが大きくなり、従来の最大震度６強を超える震度７の地域が出てきた。

　揺れは地盤が軟弱な河口付近や湾岸部で増幅されやすく、千葉県浦安市付近を震源地と仮定した場合は東京都江戸川区や大田区、川崎市などで震度７が予想される。ただ、震源地などの条件次第で揺れ方はかなり変わるため、首都圏一帯のどこでも強い揺れに警戒が必要だ。

　◆地震の数は約７倍

　気になるのは東日本大震災以降、首都圏で地震が増えていることだ。大震災により陸側プレートが東へ引っ張られる地殻変動が生じ、その影響が関東にも及んだためで、首都直下の「主役」であるフィリピン海プレートの境界部で地震が多発している。

　東大地震研究所によると、首都圏のＭ３以上の地震の数を大震災の前後半年で比べると、震災後は約７倍に増加。防災科学技術研究所の分析では、大震災から約３カ月間のフィリピン海プレートの沈み込みは少なくとも通常の約６倍に達した。いずれもプレート境界部で地震が起きやすくなったことを意味している。

　ある地震学者は「大震災後の数カ月間は、首都直下地震が起きるのではないかと関係者はみなひやひやしていた」と明かす。現在はやや落ち着いたとはいえ、発生リスクは依然高い状態にある。

　１９６４年のアラスカ地震（Ｍ９・２）による地殻変動は数十年間続いたことから、文科省チームは首都圏について「プレート境界の地震活動の活発化は長く続く可能性が高い」と指摘。国が防災対策の対象外としている関東地震も、時間的に余裕があると油断しない方がよさそうだ。
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＜御前崎市長選＞３氏が届け出 浜岡再稼働など争点

　中部電力浜岡原発（停止中）が立地する静岡県御前崎市で８日、任期満了に伴う市長選が告示され、新人で観光業の村松晴久氏（６０）＝共産推薦▽新人で元市議の水野（克尚かつひさ）氏（５７）▽現職で３選を目指す石原茂雄氏（６４）−−のいずれも無所属の３人が立候補を届け出た。原発の再稼働の是非を争点に１５日投開票される。

　原発の廃炉を主張する村松氏は「福島の悲痛な叫びが聞こえる。御前崎を福島と同じ状況にしてはならない」と第一声。「廃炉産業」育成による地域経済立て直しを掲げるなど、共産支持層を中心に反原発票の受け皿を目指している。

　「任期中は再稼働に同意しない」と訴える水野氏は、第一声で「市民は再稼働してほしくないのが正直な気持ちだ」と述べた。合併前の旧浜岡、旧御前崎両町の元町議などが支援し、再稼働に不安を抱く保守層や無党派層の取り込みを図る。

　「国の指針を検討し、市民の意見を聞いて判断する」と再稼働を否定しない石原氏は、「過ちのない方向を目指す」と第一声で訴えた。民主、自民両党の県選出国会議員５人が駆けつけたほか、地元経済界や連合静岡が支援している。

　浜岡原発は菅直人前首相の要請で昨年５月に全炉が停止。中電は同７月、再稼働を目指して海抜高１８メートルの防波壁建設などの対策を発表したが、内閣府の有識者検討会は今年３月末、巨大地震で想定される付近の最大津波高を２１メートルと公表した。【舟津進、山本佳孝】
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亀井静香氏「国民新党代表のまま今、離党する」

　国民新党の亀井静香氏は６日夕、党本部で記者会見し、「国民新党代表のまま、今、私は離党する」と述べ、離党する意向を表明した。

　亀井氏は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出を巡って国民新党が分裂状態に陥ったことについて、「この混乱をこのまま引きずるわけにはいかない。責任を取って離党する」と述べた。
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