東京電力福島第一原子力発電所事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日午後、県庁で記者会見を行い、住民に帰還を呼びかける「帰村宣言」を行い、村役場や学校、診療所などを４月から再開する方針を明らかにした。
同事故で役場機能を移した９町村の中で、帰還を宣言し役場が元に戻るのは川内村が初めて。
村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定され、約３０００人の村民のほとんどが県内外に避難。役場機能は同県郡山市に移った。緊急時避難準備区域が昨年９月に解除された後も、公共施設や多くの店舗は閉鎖されたままだった。
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東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の１０会議の議事録未作成問題で、岩手県や宮城県でも未作成があったことが３０日、わかった。
岩手県では、災害対策本部（本部長・達増拓也知事）の昨年３月１１〜１７日の本部員会議計１１回の会議録が作られていなかった。震災直後に設置されて以降、８月１１日までに計４９回開催され、報道陣にも公開されていた。震災から１週間はＩＣレコーダーで録音するのみだったが、県庁内での情報共有を図るため、３月１８日からは会議録を作成し、職員が閲覧できるようにした。
県総合防災室の小山雄士室長は「当時は災害対応を優先せざるを得なかったが、会議録の作成は業務上必要であり、なるべく早期に作成したい」とした。
宮城県では村井嘉浩知事が３０日の記者会見で、県災害対策本部会議の議事録を作成していなかったことを明らかにした。県は今後、職員のメモなどを基に議事録を改めて作成する方針。会議は、報道機関に配布資料も含めてすべて公開したことから、県は「情報公開の対象には当たらない」としている。
同会議には県幹部のほか、自衛隊や海上保安庁などの関係者が参加し対策を協議。昨年１０月２０日まで計９４回開催し、第１０回までの議事要旨は作成されているが、その後は議事録を作成していない。
村井知事は「震災発生直後は議事録作成まで頭が回らなかった。県全体がパニック状態だった」と振り返った。【金寿英、宇多川はるか】
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日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。
全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。
パネリストの一人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。一日一日を大切に過ごしています」と話した。
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文部科学省・国立教育政策研究所が全国の中学３年生に実施したアンケート調査で、７割の生徒が「英語は将来の就職に役立つ」と答える一方、将来、英語を使う仕事に就きたいと強く希望する生徒は１割にとどまることが分かった。
調査は昨年１１月、中学３年生３２２５人を対象に実施。「英語の学習が大切」と考えた生徒は「どちらかといえば」を含め８５％にのぼった。「英語を学習すれば、好きな仕事につくことに役立つと思うか」との問いには、３６％が「そう思う」、３４％が「どちらかといえばそう思う」と回答。肯定的な意見は計７０％と、２００３年の前回調査より、２３ポイントも増えた。
しかし、「英語は好き」は２２％、「どちらかといえば好き」は３０％どまり。「将来、英語の勉強を生かした仕事をしたい」と強く願う生徒はわずか１１％で、前回より６ポイントも減った。逆に「生かした仕事をしたくない」が４３％で、前回（３６％）から増えた。
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寒気を伴った気圧の谷が東日本を通過する影響で、東京地方は２３日午後９時現在、雨が雪に変わって降り続いており、広い範囲で積雪が始まっている。
２４日明け方にかけて大雪となる見込みで、気象庁は２３日、雪による交通への影響や路面の凍結などに注意するよう呼びかけた。
同庁によると、２３日午後１０時現在の積雪は、多摩ッ西部で約９センチ、同南部で約６センチなどとなっている。
２４日午後９時までの２４時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で多摩西部で１５センチ、同北部・南部で１０センチ、２３区西部・東部で５センチとなっている。
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一連の郵便不正事件のうち、障害者団体向けの郵便料金割引制度で必要な障害者団体証明書を偽造、発行したとする有印公文書偽造・同行使罪などに問われた厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告（４２）（起訴休職）の判決が２３日、大阪地裁であった。
中川博之裁判長は懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
偽証明書発行は、上村被告の単独犯だと認定した。
大阪地検特捜部は当初、自称障害者団体側の働きかけを受けた同省元局長・村木厚子さん（５６）（無罪確定）が上村被告に作成を指示したとし、同団体元会長（７６）（一部無罪が確定）、元会員（７１）（控訴）を含む計４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴。検察側は上村被告の公判中に村木さんの関与を外すよう求め、３人が共謀したとする現在の起訴事実に変更されたが、判決はこれを否定した。
この事件の捜査で上村被告宅から押収された証拠品のフロッピーディスクを巡り、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件が起きた。
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たちあがれ日本は１７日、参院での新党改革との統一会派を解消し、代わって自民党と統一会派を結成する方針を固めた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が１８日、新党改革の舛添要一代表と会談し、２４日召集の通常国会からの会派解消を確認する。衆院では単独会派を維持する。
両党は１０年７月、参院本会議で代表質問を行う権利を得る議員数５人を確保するために統一会派を結成し、たちあがれ日本３人、新党改革２人の構成。しかし、政策面で違いがあり、たちあがれ日本は法案への対応で自民党と共同歩調を取ることが多かった。同党幹部は「自民党から昨年、統一会派を組まないかと誘いがあった」と述べ、１３年の参院選での自民党との選挙協力も視野に入れていると説明した。【吉永康朗】
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野田首相は防衛相の交代により、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設前進に向けて態勢の立て直しを図りたい考えだ。
新任の田中直紀氏は防衛行政を専門分野としておらず、県外移設を主張する沖縄県とどのように信頼関係を築いていくかが最初の課題となりそうだ。
田中氏は１３日昼、首相官邸で、普天間移設について「大変厳しい環境だが、私の力で前進させたい」と記者団に抱負を述べた。
普天間移設は、野田政権の外交面での最重要課題に位置づけられている。防衛省は昨年末に沖縄県に環境影響評価書を提出した。今後、仲井真弘多知事からの意見書の提示を踏まえて、今年６月頃に辺野古の公有水面（海面）の埋め立て申請を行う方針だ。野田政権は埋め立ての許認可権を握る知事から、移設の同意を取り付ける必要があり、担当閣僚である防衛相の人事が注目されていた。
民主党内では、退任した一川保夫前防衛相が防衛政策に暗く、不適切な言動が相次いだことが参院での問責決議の可決に発展したことも踏まえ、後任には「安全保障政策に通じた実績のある人物」を求める声が強かった。
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乗客106人が死亡した福知山線脱線事故で、JR西日本の山崎正夫前社長（68）の無罪判決を受け、遺族4人が11日午後、神戸市内で記者会見した。遺族らは一様に沈んだ表情を見せ、「まだ終わったわけではない」と検察側の控訴に期待した。
被害者参加制度を利用して全公判に臨んだ上田弘志さん（57）は判決の瞬間、全身の力が抜けたという。「これまでの裁判は何やったんや」。早口で判決文を読み進める裁判長の声は耳に入らず、厳しい表情を崩さない前社長に怒りが込み上げた。
次男昌毅さん＝当時（18）＝の遺影と一緒に持参した9冊目のノートには前夜、「有罪しかあり得ない」と記していた。検察官の後ろの席で判決を聞きながら、上田さんは「死ぬまでJRとたたかう」と大きくノートに書き足した。
長女容子さん＝同（21）＝を亡くした奥村恒夫さん（64）は会見で「重い、つらい一日だった」とつぶやき、「有罪にならないと安全対策がおろそかになる」と語気を強めた。
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野田首相が８日、通常国会召集前に内閣改造・民主党役員人事を行う意向を表明したのは、問責決議を参院で受けた一川防衛相と山岡消費者相だけでなく、対野党の交渉窓口である党の国会対策委員会の陣容も立て直す必要があると判断したからだ。
通常国会では、首相が「不退転の決意」を強調している消費税率引き上げ関連法案の成立の可否が焦点となる。国会対策がカギを握るのは確実だ。首相はこの点について、「国対が機能しないと、関連法案の審議の足かせになる」（政府筋）として、平野博文国対委員長らを交代させる必要があるとみている。
平野氏と、国対「ナンバー２」の松本剛明、加藤公一両国対委員長代理はいずれも昨年の野田政権発足時に就任し、２回の臨時国会を切り盛りした。このうち、昨年１０月２０日から開かれた臨時国会（会期５１日間）では、政府提出法案の成立率は３４％と、過去２０年間で最低。首相自身は衆参予算委員会以外にも様々な審議に出席したが、結果的に実績があがらず、首相周辺からは「党の国対が機能していない」と不満が出ていた。
特に平野氏は鳩山政権時代に官房長官を務めた経験から「調整役」の手腕を期待されたが、「野党とのパイプは細かった」とされ、野党から「根回しが下手」（自民党）、「交渉ごとに向いていない」（公明党）など冷ややかな指摘が出ていた。
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